“空き家“応援カンパニー

社会問題化する「空き家」

近年、少子化や地方における人口減少などの理由により、空家数の増加が社会問題となっています。
平成25年におこなわれ、平成27年に発表された「平成25年住宅・土地統計調査」（総務省統計局）では、空き家数は820万戸で全国の住戸の13.5％を占め、過去最高となりました。
管理が行き届いていない空き家は地域に防災上、衛生上、景観上などの観点からさまざまな悪影響を及ぼします。
今後予想されるさらなる空き家増加に向けて、有効的な対策が求められています。

空き家対策特別措置法とは

国は増え続ける空き家問題に対処するため、2014年に空き家対策特別措置法を制定（2015年に施工）しました。

空き家対策特別措置法では倒壊の危険や周辺環境の悪化につながる可能性のある空き家を「特定空き家」とします。
特定空き家に指定されると税金の優遇を受けられなくなり、所有者は空き家を所有し続けることの意味がなくなります。
なお、市町村は特定空き家の可能性がある空き家については、所有者に対して改善するよう指導・勧告し、所有者がこれに従わないと特定空き家に指定されます。
特定空き家に指定されると、行政が撤去などの強制対処をとることもできるようになります。

税制的な問題

空き家には、固定資産税の問題もあります。
空き家は使わなくても所有しているだけで毎年固定資産税を支払う必要があるのですが、固定資産税には「土地に建物が建っていると土地の面積200㎡までの分について6分の1に減額される」という特例があります。
つまり、空き家を解体して更地にすることの特例の対象外になり、一気に固定資産税の負担額が6倍増になってしまうのです。
所有している空き家が大きな問題となる前に、売却してしまった方が良いでしょう。

田舎の土地なんていくらで売れるか？

例え先祖代々の家であったとしても、さすがに無理して所有し続ける理由が無くなりました。実家を売却する決断をしても、田舎の土地なんていくらで売れるのか想像もつかないでしょうか？
「売るしかない」とお悩みなら、いくらで売れるか調べるだけでも価値があると思います。実際に査定を受け、売却額を知ると冷静な判断ができるようになります。また、本当に売るしかないのか？貸すことは出来ないのか？更地にしないと売れないのか？中古住宅として売却できないかなど、一度、弊社・リーベルサービスにご相談ください。